国民健康保険税とは

公開日 2018年01月10日

更新日 2019年06月25日

○ 国民健康保険税とは

 国民健康保険税は、医療の支払いなど国民健康保険事業に要する費用に充てるため課税される税金で、加入している一人ひとりが納税義務者となるわけではなく、加入している方(被保険者)の属する世帯の世帯主が納税義務者となります。

 したがって、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯員に国民健康保険の被保険者がいる場合には、世帯主に課税されますので、納税通知書は世帯主宛に送付されます。この世帯主を擬制世帯主といいます。

○ 税額表

 年間の国民健康保険税の税額は、(1)+(2)+(3)となります。

区分 税率
(1) 医療分 (2) 支援金分 (3) 介護分
所得割 8.2% 2.7% 2.3%
資産割 20.0% 9.0% 10.2%
均等割 18,000円 8,500円 9,500円
平等割 19,000円 8,500円 9,500円
限度額 61万円 19万円 16万円
  • ※ 医療分とは、加入者の医療費に充てる分です。
  • ※ 支援金分とは、後期高齢者支援金(75歳以上の医療費に充てる拠出金の財源分)です。
  • ※ 介護分とは、40歳以上65歳未満が対象となり、介護保険費用に充てる納付金の財源分です。

 国民健康保険税の税率は、次のとおり構成されます。

区分 算定の方法
所得割率 被保険者全員の前年中の所得に税率をかけて税額を算定します。
資産割率 本年度の固定資産税額に税率をかけて税額を算定します。
均等割額 被保険者の人数に応じて算定します。
平等割額 世帯ごとに算定し、被保険者が何人いてもかわりません。
  • ※ 算定された国民健康保険税の年税額が、賦課限度額を超えた場合は、賦課限度額になります。

○ 徴収方法別の納期について

 年間の国民健康保険税の納期は、次のとおりとなります。

徴収方法 普通徴収 特別徴収
4月   第1期・・・仮徴収
5月    
6月   第2期
7月 第1期・・・本賦課  
8月 第2期 第3期
9月 第3期  
10月 第4期 第4期・・・本徴収
11月 第5期  
12月 第6期 第5期
1月 第7期  
2月 第8期 第6期
3月    
  • ※ 普通徴収は、口座振替または納付書により金融機関の窓口で納付します。
    また、平成27年度から仮賦課がなくなり、7月の本賦課から翌年2月までの計8回の納付になりました。
  • ※ 特別徴収は、受給している年金からの天引きで、4月から翌年2月までの年6回の納付です。

 特別徴収は、次の全てにあてはまる方が対象です。

  • 世帯主が、被保険者であり、世帯内の被保険者全員が65歳~74歳。
  • 世帯主が、年額18万円以上の年金を受給している。
  • 国民健康保険税と介護保険料の合算額が、受給している年金額の半分を超えない。

 また、次の場合、特別徴収から普通徴収に切り替わる場合があります。

  • 国民健康保険税が減額更正された場合。
  • 帯主が75歳に到達(後期高齢者医療制度へ移行)する場合。
  • ※ 国民健康保険税の年税額は、毎年7月に確定するため、第1期の時点で本賦課の通知をします。
  • 特別徴収の第3期までは、前年度の国民健康保険税年税額の6分の1の額を仮算定し、仮徴収として年金額から天引きします。

○ 低所得者世帯に対する減額賦課について

 国民健康保険税の納税義務者及び世帯に属する被保険者の所得の合計額が一定額以下の場合には、その納税義務者に対して賦課する均等割額及び平等割額を減額した後、賦課するものです。

 軽減区分及び所得の基準額は次のとおりです。

軽減区分 所得の基準額
7割軽減世帯 33万円
5割軽減世帯 33万円+(28万円×被保険者数)
2割軽減世帯 33万円+(51万円×被保険者数)

○ 倒産や解雇による離職者に関する軽減について

 平成22年4月より開始された制度で、倒産解雇等の事業主都合により離職した方や、雇用期間満了などにより離職した方の国民健康保険税を軽減するものです。

【対象者】

 平成21年3月31日以降に失業し、求職者給付等(失業等給付)を受けている方で「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが、次のいずれかに該当する方。

  • 特定受給資格者 ・・・「11」「12」「21」「22」「31」「32」 ⇒ 倒産・解雇による離職
  • 特定理由離職者 ・・・「23」「33」「34」 ⇒ 雇い止めなどによる離職
  • ※ 「雇用保険特例受給資格者証」や「雇用保険高年齢受給資格者証」の場合は対象にはなりません。

【軽減額】

 国民健康保険税の年税額算定にあたり、前年中の所得金額のうち給与所得を30/100とみなし軽減算定します。

【申請について】

 軽減が適用される期間は、離職の翌日から翌年度末までです。(最長2年間)

 国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、軽減期間内に軽減対象者が会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると軽減は終了します。

離職日 適用期間
平成29年3月31日~平成30年3月30日 離職日の翌日~平成31年3月末
平成30年3月31日~平成31年3月30日 離職日の翌日~平成32年3月末
平成31年3月31日~平成32年3月30日 離職日の翌日~平成33年3月末

○ 災害や失業による税の減免措置について

 災害で家屋等に大きな損害を受けた場合や、失業・事業廃止又は疾病で国民健康保険税を納めることができなくなってしまったときに、減免するものです。

【災害を受けた場合】

 被保険者と生計を一にする者の前年所得の合計額が1,000万円以下の世帯で、震災、風水害、火災等の災害により、住宅にその残存価格の3割以上の損害を受けた場合、それぞれ該当欄に掲げる割合を乗じた額の範囲内で減免するものです。災害を受けた日以降30日以内に申請してください。

損害の程度

前年中の合計所得金額

軽減又は減免の割合
3割以上5割未満の損害 5割以上の損害
500万円以下の場合 2分の1 全部
500万円を超え750万円以下の場合 4分の1 2分の1
750万円を超える場合 8分の1 4分の1

【失業等の場合】

 被保険者と、生計を一にする者の前年の合計所得金額が300万円以下である世帯で、被保険者等の失業、休業、廃業、疾病、負傷等により、今年の所得金額が前年に比べて5割以下に減少すると推定される場合、それぞれ該当欄に掲げる割合を乗じた額の範囲内で減免するものです。

本年度の合計所得金額等の見積額

前年度中の合計所得金額

軽減又は減免の割合
3割を超え5割以下の場合 3割以下の場合
100万円以下の場合 2分の1 全部
100万円を超え200万円以下の場合 4分の1 2分の1
200万円を超え300万円以下の場合 8分の1 4分の1

【減免期間】

 災害の場合、災害発生後、1年以内です。

 失業等の場合、申請から申請の属する年度の最終納期限までです。

【申請について】

 納期限7日前までに次のものを持参のうえ、役場税務課までお越し下さい。

  • 印鑑
  • り災証明書等(災害の場合)
  • 診断書等(疾病による失業の場合)
  • 雇用保険受給資格者証等(失業の場合)
  • 本年度の合計所得金額等の見積を証明できるもの

【減免期間】

 次に該当するときは、減免を取消し、減免により逃れた国民健康保険税を徴収します。

  • 資力の回復その他事情の変化により、減免が不適当と認められる場合。
  • 偽りの申請、その他不正の行為によって減免の措置を受けたと認められる場合。

この記事に関するお問い合わせ

サイト管理者
このページの
先頭へ戻る