危機関連保証制度の認定について

危機関連保証は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。危機関連保証の認定を受けることで、信用保証協会の通常保証限度額及び、セーフティネット保証とはさらに別枠で、借入債務の保証(保証割合100％)を受けることができる制度です。認定申請を行う事業者は、下記の書類を添付のうえ、東串良町役場企画課商工振興係まで申請ください。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日

必要書類

１    危機関連保証認定申請書危機関連保証申請書[DOC：41KB]

２　売上高等比較表売上高等比較表[XLSX：18KB]

３　２の添付書類に記載された金額等の詳細が確認できる書類

　　例）会計事務所等が作成する月別試算表、売上台帳の写し、請求書等の写し等

４　法人の場合：直近の決算書1期分の写し

　　個人事業主の場合：直近の確定申告書の写し（税務署の受付印又は電子申告の完了を証明できる書類が必要）

５　登記事項証明書の写し（個人の場合は、事業に営んでいることを証明するもの）

６　委任状[DOCX：13KB]　代理人が申請を行う場合

 注：必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。

セーフティネット保証4号の認定について

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、鹿児島県を含む４７都道府県がセーフティネット４号における指定地域に指定されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証４号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100%）が利用可能となります。

指定期間

令和2年2月18日から令和2年12月1日

必要書類

１    4号認定申請書[DOC：41KB]

２　売上高等比較表[XLSX：12KB]

３　２の添付書類に記載された金額等の詳細が確認できる書類

　　例）会計事務所等が作成する月別試算表、売上台帳の写し、請求書等の写し等

４　法人の場合：直近の決算書1期分の写し

　　個人事業主の場合：直近の確定申告書の写し（税務署の受付印又は電子申告の完了を証明できる書類が必要）

５　登記事項証明書の写し（個人の場合は、事業に営んでいることを証明するもの） 

６　委任状[DOCX：13KB]　代理人が申請を行う場合

 注：必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。

セーフティネット保証5号の認定について

経済産業省は、先般発生した新型コロナコロナウイルス感染症により影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行いました。これに伴い、新たにセーフティネット保証5号の対象となった宿泊業や飲食業など40業種の中小企業・小規模企業が、「セーフティネット資金（保証5号）」を利用することが可能になります。

指定業種

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年1月1日～令和2年3月31日)(リスト集約)(PDF形式:562KB)(令和2年3月31日更新)

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日～令和2年4月30日)(PDF形式:704KB)(令和2年5月1日更新)

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日～令和3年1月31日)(PDF形式:172KB)(令和2年5月1日更新)

指定期間

令和2年3月6日から令和2年3月31日まで

必要書類

１　認定申請書及び売上高確認表　

　【営む業種がすべて指定業種に属する場合】

　（イ）－1：認定申請書5号イ-【機種依存文字】認定申請書[DOC：37KB]、売上高等確認表売上高比較表[XLSX：15KB]

　【主たる業種が指定業種に属する場合】

　（イ）－2：認定申請書5号イ-【機種依存文字】認定申請書[DOC：35KB]、売上高等確認表売上高比較表[XLSX：15KB]

　【従たる業種が指定業種に属する場合】

　（イ）－3：認定申請書5号イ-【機種依存文字】認定申請書[DOC：40KB]、売上高等確認表売上高比較表[XLSX：15KB]

２　直近3ヶ月、前年同月3ヶ月の売上高を証明する書類（月別試算表など）

３　登記事項証明書の写し（個人の場合は、事業に営んでいることを証明するもの）

４　委任状[DOCX：13KB]　代理人が申請を行う場合

※必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。

留意事項

・本認定が信用保証を確約するものではありません。 

・金融機関や信用保証協会の審査があり、御希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承をお願いします。