<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?>
<feed xmlns="http://www.w3.org/2005/Atom">
  <id>tag:www.higashikushira.com,2017:/categories/</id>
  <title>税金 | 東串良町</title>
  <updated>2026-06-25T11:32:10+09:00</updated>
  <link rel="alternate" href="https://www.higashikushira.com/categories/"/>
  <link rel="self" href="https://www.higashikushira.com/categories/bunya/kurashinogaido/zeikin/index.atom" type="application/atom+xml" title="税金 | 東串良町"/>
  <entry>
    <id>tag:www.higashikushira.com,2026:/docs/2026062500010/</id>
    <title>固定資産税：税額算定までの流れ</title>
    <updated>2026-06-25T11:32:10+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[

固定資産を評価し、その価格等を決定します。

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格（評価額）を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。なお、土地と家屋の評価額は３年に一度評価替えが行われ、償却資産は毎年評価額の見直しを行います。

課税標準額×税率＝税額となります。

課税標準額

原則として「価格＝課税標準額」ですが、土地については住宅用地の特例や負担調整措置の適用等により、課税標準額が価格より低く算定されることがあります。

免税点

町内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、課税されません。


	土地　３０万円
	家屋　２０万円
	償却資産　１５０万円


※令和９年度以降、家屋は３０万円、償却資産は１８０万円に免税点が引き上げられます。

税率

東串良町における税率は次のとおりです。


	固定資産税の税率　1.4％


税額等を記載した納税通知書を納税者あてに通知します。

固定資産税は、納税通知書によって市町村から納税者に対し税額が通知され、市町村の条...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.higashikushira.com/docs/2026062500010/"/>
    <category term="zeikin" scheme="https://www.higashikushira.com/categories/bunya/kurashinogaido/zeikin/" label="カテゴリ/分野/暮らしのガイド/税金"/>
    <author>
      <name>税務課</name>
    </author>
  </entry>
  <entry>
    <id>tag:www.higashikushira.com,2018:/docs/2018020600030/</id>
    <title>固定資産税：固定資産税・都市計画税の概要</title>
    <updated>2018-02-06T11:29:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[

固定資産税

固定資産税は、毎年１月１日（賦課期日）現在で、固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している方に、その固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納めていただく税金です。

都市計画税

東串良町には都市計画税はありません。 

都市計画税は市街化区域を持つ自治体で課税される目的税ですが、東串良町には市街化区域がないため課税されていません。

課税の対象となる固定資産の種類

土地　

・宅地、田、畑、山林、雑種地（これらを「地目」といいます）など

※課税上の地目は登記簿上の地目ではなく現況地目です。

家屋

・住宅、事務所、店舗、工場、倉庫、物置などの建物

※課税の対象となる「家屋」とは、土地に定着して建造され、独立して風雨をしのぐことができ、その目的とする用途に供し得る一定の利用空間が形成されている建物をいいます。また、「家屋」と認められる建物であれば、登記の有無にかかわりなく課税の対象となります。

償却資産

・土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（事業用の機械、器具備品、構築物、船舶、車両運搬具など）

固定...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.higashikushira.com/docs/2018020600030/"/>
    <category term="zeikin" scheme="https://www.higashikushira.com/categories/bunya/kurashinogaido/zeikin/" label="カテゴリ/分野/暮らしのガイド/税金"/>
    <author>
      <name>税務課</name>
    </author>
  </entry>
  <entry>
    <id>tag:www.higashikushira.com,2024:/docs/2021062500015/</id>
    <title>国民健康保険税とは</title>
    <updated>2021-07-01T11:50:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[〇国民健康保険税とは

　国民健康保険税は、医療の支払いなど国民健康保険事業に要する費用に充てるために課税される税金で、加入している一人ひとりが納税義務者となるわけではなく、加入している方（被保険者）の属する世帯の世帯主が納税義務者となります。

　したがって、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯員に国民健康保険の被保険者がいる場合には、世帯主に課税されますので、納税通知書は世帯主宛に送付されます。この世帯主を擬制世帯主といいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇国民健康保険税の税率

　現在、国民健康保険税については、「医療分」、「支援金分」、「介護分」の3区分から構成されています。これらに加え、令和8年度から新たに「子ども・子育て支援納付金分」の賦課・徴収が必要となります。また、本制度が少子化対策に係るものであることに鑑み、18歳未満被保険者に対する均等割額は賦課されません。ただし、この分を補うものとして、18歳以上被保...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.higashikushira.com/docs/2021062500015/"/>
    <category term="zeikin" scheme="https://www.higashikushira.com/categories/bunya/kurashinogaido/zeikin/" label="カテゴリ/分野/暮らしのガイド/税金"/>
    <category term="hikkoshi" scheme="https://www.higashikushira.com/categories/lifeevent/hikkoshi/" label="カテゴリ/ライフイベント/引越し・住まい"/>
    <author>
      <name>税務課</name>
    </author>
  </entry>
  <entry>
    <id>tag:www.higashikushira.com,2024:/docs/2018020600023/</id>
    <title>個人町(県)民税</title>
    <updated>2018-02-06T10:59:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[○個人町（県）民税とは

　前年の１月１日から12月31日までの年間収入及び所得に応じて課税される税金です。ある一定の税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割、その人の所得額に応じて負担する所得割で構成されます。
※ 県民税は、町民税とあわせて課税されます。

○納税義務者


	
		
			&nbsp;
			&nbsp;
		
	
	
		
			
			個人の町民税
			
			
			1月1日現在で町内に住所がある人、または町内に住所はないが事務所または家屋敷をもっている人
			
		
	


○税　額

個人の町（県）民税は下記の均等割、所得割の合計額になります。

均等割　町民税&nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp;：3,000円
&nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; 県民税&nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp;：1,500円（みんなの森づくり県民税を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　&nbsp; &nbsp; ...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.higashikushira.com/docs/2018020600023/"/>
    <category term="zeikin" scheme="https://www.higashikushira.com/categories/bunya/kurashinogaido/zeikin/" label="カテゴリ/分野/暮らしのガイド/税金"/>
    <category term="shibo" scheme="https://www.higashikushira.com/categories/lifeevent/shibo/" label="カテゴリ/ライフイベント/死亡・相続"/>
    <author>
      <name>税務課</name>
    </author>
  </entry>
  <entry>
    <id>tag:www.higashikushira.com,2026:/docs/2026032700044/</id>
    <title>固定資産税：登記されている住所・氏名に変更があった方へ（令和８年４月１日から義務化）</title>
    <updated>2026-03-31T14:57:43+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[



















令和８年４月１日から手続きが義務化されます










令和８年４月１日から、不動産登記簿に記録されている所有者の住所・氏名に変更があった場合、変更登記の申請が義務化されます。

これまで任意で行われていた住所・氏名の変更登記が、法律改正により義務となるものです。所有者情報が最新でない場合、相続や売買などの手続きに支障が生じる可能性がありますので、該当する方は早めの申請をお願いします。

■ 対象となる方


	不動産の所有者で、引っ越しによる住所変更があった方
	婚姻・離婚などによる氏名変更があった方


■ 申請期限


	変更が生じてから２年以内


　※　期限内に申請を行わなかった場合、過料が科される可能性があります。


	義務化前の変更も対象


　※　義務化前に住所・名前に変更があった場合は、令和１０年３月末までに登記する必要があります。

■ 申請先


	法務局


　※　手続き方法や必要書類については、法務局のホームページまたは最寄りの法務局窓口でご確認ください。

【　住所等変更登記の義務化｜法務省　】

&n...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.higashikushira.com/docs/2026032700044/"/>
    <category term="zeikin" scheme="https://www.higashikushira.com/categories/bunya/kurashinogaido/zeikin/" label="カテゴリ/分野/暮らしのガイド/税金"/>
    <author>
      <name>税務課</name>
    </author>
  </entry>
  <entry>
    <id>tag:www.higashikushira.com,2026:/docs/2026032700037/</id>
    <title>固定資産税：不動産の相続登記申請について（令和６年４月１日から義務化）</title>
    <updated>2026-03-31T14:57:37+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[



















令和６年４月１日から義務化されました








令和６年４月１日から、不動産を相続した場合の相続登記申請が義務化されました。

これまで任意で行われていた相続登記が、法律改正により義務となったものです。相続登記を行わずに放置すると、所有者が分からなくなる「所有者不明土地」の増加につながり、地域の管理や利活用に支障が生じるため、適切な手続きが求められています。

■ 対象となる方


	不動産を相続した方
	遺言により不動産を取得した方
	相続人同士の話し合い（遺産分割協議）により不動産を取得した方


■ 申請期限


	相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から３年以内


　※　期限内に申請を行わなかった場合、過料が科される可能性があります。

■ 申請先


	法務局


　※　手続き方法や必要書類については、法務局のホームページまたは最寄りの法務局窓口でご確認ください。

【　【法務省/相続登記の義務化】不動産を相続したらかならず相続登記！　】

&nbsp;







]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.higashikushira.com/docs/2026032700037/"/>
    <category term="zeikin" scheme="https://www.higashikushira.com/categories/bunya/kurashinogaido/zeikin/" label="カテゴリ/分野/暮らしのガイド/税金"/>
    <category term="shibo" scheme="https://www.higashikushira.com/categories/lifeevent/shibo/" label="カテゴリ/ライフイベント/死亡・相続"/>
    <author>
      <name>税務課</name>
    </author>
  </entry>
  <entry>
    <id>tag:www.higashikushira.com,2026:/docs/2026032700020/</id>
    <title>固定資産税：固定資産課税台帳の閲覧、土地（家屋）価格等縦覧帳簿の縦覧について</title>
    <updated>2026-03-31T14:57:31+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[固定資産税課税台帳の閲覧について

固定資産税課税台帳は、納税義務者ご本人の資産に関する内容を確認していただくための制度です。

■ 閲覧期間


	４月１日 ～ 翌年３月３１日


■ 場所


	税務課


■ 閲覧できる方


	固定資産税の納税義務者
	固定資産税の納税者の代理人


■ 必要なもの


	申請者の身分証明書


　※　代理人の場合は委任状が必要です。

■ 手数料


	１件につき ２００円


土地（家屋）価格等縦覧帳簿の縦覧について

土地（家屋）価格等縦覧帳簿は、納税義務者の方がご自身の資産と他の資産の価格を比較し、課税内容をご確認いただくための制度です。

　※　個人情報保護の観点から、比較したい特定の土地・家屋の指定はお受けできません。

■ 縦覧期間


	４月１日 ～ 第１期納期限の日


　※　令和８年度は、６月１日までとなります。

■ 場所


	税務課


■ 縦覧できる方


	固定資産税の納税義務者
	固定資産税の納税者の代理人


■ 必要なもの


	申請者の身分証明書


　※　代理人の場合は、委任状が必要です。

■ 手...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.higashikushira.com/docs/2026032700020/"/>
    <category term="zeikin" scheme="https://www.higashikushira.com/categories/bunya/kurashinogaido/zeikin/" label="カテゴリ/分野/暮らしのガイド/税金"/>
    <author>
      <name>税務課</name>
    </author>
  </entry>
  <entry>
    <id>tag:www.higashikushira.com,2026:/docs/2026032700051/</id>
    <title>固定資産税：償却資産（固定資産税）の申告受付について</title>
    <updated>2026-03-31T14:57:26+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[

償却資産（固定資産税）の申告受付について

償却資産とは、会社や個人で事業を営んでいる方（農業・漁業・商店・理美容業・工場・建設業・その他自営業など）が、事業のために使用している機械・器具・備品等の資産をいいます。

令和８年１月１日現在の東串良町内での所有状況について、１月３１日（休日の場合は翌日）までに申告する義務があります。

■ 償却資産の主な種類


	
		
			資産の種類
			主な資産の名称
		
	
	
		
			構築物
			ビニールハウス、牛舎、堆肥舎、路面・駐車場舗装 など
		
		
			機械及び装置
			動噴、暖房機、乾燥機、太陽光発電設備 など
		
		
			船舶
			漁船、釣船、遊覧船 など
		
		
			車両及び運搬具
			大型特殊自動車、運搬車 など（※）
		
		
			工具・器具及び備品
			看板、パソコン（ソフト除く）、コピー機、机、冷暖房器具、自動販売機 など
		
	


※ トラクター・コンバイン・田植機・農耕作業用トレーラー・フォークリフト等の小型特殊自動車は軽自動車税の課税対象となります。軽自動車の登...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.higashikushira.com/docs/2026032700051/"/>
    <category term="zeikin" scheme="https://www.higashikushira.com/categories/bunya/kurashinogaido/zeikin/" label="カテゴリ/分野/暮らしのガイド/税金"/>
    <author>
      <name>税務課</name>
    </author>
  </entry>
  <entry>
    <id>tag:www.higashikushira.com,2026:/docs/2026033000013/</id>
    <title>固定資産税：固定資産税の納税管理人・送付先変更・現所有者・相続人代表者指定届など</title>
    <updated>2026-03-31T14:57:18+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[



















固定資産税の納税管理について

固定資産税の納税義務者が 、町内に住所・居所・事務所または事業所を有しない場合、その方に代わって固定資産税に関する一切の手続きを行う者を「納税管理人」といいます。納税管理人を定めることで、納税通知書の受領や納付手続きなどを円滑に行うことができます。

納税管理人を定める際は、状況に応じて次のいずれかの書類をご提出ください。

&nbsp;


	納税管理人（申告書・承認申請書）[XLSX：23.2KB]
	納税管理人（申告書・承認申請書）[PDF：78.4KB]


　※　納税管理人申告書（町内に住所等を有する者を納税管理人にする場合）

　※　納税管理人承認申請書（町外に住所等を有する者を納税管理人にする場合）

固定資産税の送付先変更について










固定資産税の納税義務者、納税管理人、または相続人代表者（現所有者）が住所を変更した場合は、送付先変更届出書をご提出ください。納税通知書などの重要書類を確実にお届けするために必要な手続きです。

&nbsp;


	送付先変更届出書[XLSX：21...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.higashikushira.com/docs/2026033000013/"/>
    <category term="zeikin" scheme="https://www.higashikushira.com/categories/bunya/kurashinogaido/zeikin/" label="カテゴリ/分野/暮らしのガイド/税金"/>
    <category term="shibo" scheme="https://www.higashikushira.com/categories/lifeevent/shibo/" label="カテゴリ/ライフイベント/死亡・相続"/>
    <author>
      <name>税務課</name>
    </author>
  </entry>
  <entry>
    <id>tag:www.higashikushira.com,2026:/docs/2026033000020/</id>
    <title>固定資産税：未登記家屋の滅失、所有権移転について</title>
    <updated>2026-03-31T14:57:14+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[



















未登記家屋の滅失について








登記されている建物の所有権移転等については、法務局の通知で把握できますが、未登記建築物の所有権移転や家屋の滅失など移動があった場合、市町村では把握できず固定資産税が誤って課税されることになりかねません。

固定資産税につきましては、１月１日現在の所有者に納税の義務が発生しますので、未登記建築物の所有権移転や家屋の取り壊しをされた場合は、速やかに移転及び家屋滅失の申請書をご提出ください。

&nbsp;


	家屋滅失届出書[XLSX：20.4KB]
	家屋滅失届出書[PDF：80.6KB]


固定資産現所有者の届出について

固定資産税は、固定資産課税台帳や登記簿に所有者として登録されている方に課税されます。しかし、未登記家屋の場合や、登記名義と実際の所有者が異なる場合には、市町村では所有者の変更を把握できず、固定資産税が誤って課税されるおそれがあります。

そのため、対象となる固定資産について 実際に所有している方（現所有者） は、所有権移転があった際に、その旨を町へ届け出ていただく必要がありま...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.higashikushira.com/docs/2026033000020/"/>
    <category term="zeikin" scheme="https://www.higashikushira.com/categories/bunya/kurashinogaido/zeikin/" label="カテゴリ/分野/暮らしのガイド/税金"/>
    <author>
      <name>税務課</name>
    </author>
  </entry>
</feed>
