物価高騰対策として、町では国の交付金を活用した臨時特別給付金を実施します。

特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、

1世帯につき、１回に限り１０万円を支給します。

また、上記の対象世帯のうち、18歳以下（平成18年４月２日～令和６年６月２日生まれ）の児童がいる世帯に対し、

児童1人あたり５万円を追加給付します。

 

 

１．支給対象

 

対象の世帯には書類（通知書・確認書のいずれか一つ）が届きます。

 

・対象の世帯には書類をお送りしますが、ご自身が対象か確認が必要な場合は、以下のフローチャートを参考に

してください。

 

・令和６年度個人住民税の課税状況については、特別徴収税額決定通知書や納税通知書（税額決定通知書）等を

ご確認ください。

 

（１）令和６年度新たに非課税となる世帯向け給付金

令和６年度新たに住民税非課税等となる世帯向け給付金の対象者と見込まれます。

 

（２）令和６年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯向け給付金

令和６年度新たに住民税非課税等となる世帯向け給付金の対象者と見込まれます。

 

ご注意ください

・（１）（２）を重複して受給することはできません。

・他の市区町村で実施する「物価高騰対策給付金（７万円／10万円）」と重複して受給することはできません。

・支給対象者は原則として世帯主です。

・世帯全員が、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、本支給対象外です。

 

【例】　・親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の世帯

　　　  ・子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯など

 

・租税条約による令和６年度住民税の免除適用を届け出ている方を含む世帯は、本支給の対象外です。

・修正申告等により、令和６年度住民税所得割が課税となった場合、本給付は対象外となるため、給付金を返還していただく必要があります。

・修正申告等により、世帯全員の令和６年度住民税所得割が非課税となった場合、本給付の対象となる可能性があります。

 

２．支給額

 

1世帯につき、１回に限り10万円

また、上記の対象世帯のうち、18歳以下（平成18年４月２日から令和６年６月２日生まれ）の児童がいる世帯に対し、

児童１人あたり５万円を追加給付します。

 

 

３．支給方法

 

※対象世帯には令和６年７月下旬より順次ご案内をお送りする予定です。

 

　・第５次えがお支援給付金を受給している世帯等については申請不要。プッシュ型にて８月上旬に支給予定。

 

　・その他対象世帯には７月下旬に確認書（封書）を郵送します。必要書類を添付のうえご返送ください。

       確認書提出後３週間以内に給付予定です。

 

 

※給付金を装った詐欺にご注意ください！

 

本件を装った「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！

町や国、内閣府などが現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを

求めることは、絶対にありません。

少しでも不審に思ったら、福祉課福祉係または最寄りの警察署にご連絡ください。