令和８年４月１日から、不動産登記簿に記録されている所有者の住所・氏名に変更があった場合、変更登記の申請が義務化されます。

これまで任意で行われていた住所・氏名の変更登記が、法律改正により義務となるものです。所有者情報が最新でない場合、相続や売買などの手続きに支障が生じる可能性がありますので、該当する方は早めの申請をお願いします。

■ 対象となる方

• 不動産の所有者で、引っ越しによる住所変更があった方
• 婚姻・離婚などによる氏名変更があった方

■ 申請期限

• 変更が生じてから２年以内

　※　期限内に申請を行わなかった場合、過料が科される可能性があります。

• 義務化前の変更も対象

　※　義務化前に住所・名前に変更があった場合は、令和１０年３月末までに登記する必要があります。

■ 申請先

• 法務局

　※　手続き方法や必要書類については、法務局のホームページまたは最寄りの法務局窓口でご確認ください。

【　住所等変更登記の義務化｜法務省　】